サステナビリティ | パンチ工業株式会社

私たちは、世界のものづくりを支えることを通じて、たゆまぬ成長と企業価値の向上を実現し、社員やサプライチェーンに関わる全ての人々の暮らしと地球環境を守る企業を目指します。

2024.10.31	サステナビリティ学生の視点から会社を深掘り！目白大学による社長取材を実施
2024.10.29	サステナビリティ北上工場が「赤い羽根共同募金」の街頭募金に参加しました
2024.02.13	サステナビリティ北上工場でフードドライブ活動を実施しました
2024.02.08	サステナビリティ兵庫工場でフードドライブ活動を実施しました
2023.11.01	サステナビリティ北上工場が「赤い羽根共同募金」の街頭募金に参加しました

パンチグループは、サステナビリティ課題への取組みを推進するため、2022年７月に社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。

サステナビリティに関する基本方針の策定やマテリアリティ（重点課題）の特定、マテリアリティごとの活動計画や目標設定ならびにその進捗管理、そしてそれらの情報開示に関する事項等の審議および業務指示を行い、定期的に取締役会へ報告・提案を行います。

また、同委員会配下の「CO₂削減」「廃棄物削減」「人権尊重」に関する社内の部門横断チーム「タスクフォース」は、それぞれのタスクの進捗管理と、各マテリアリティへの取組みの実務を担っております。

当社では、世界のものづくりを支える企業として、優先的に取組むべきことを、「ビジネス環境」「社会環境」「地球環境」における課題も踏まえて検討し、５つの重要課題（マテリアリティ）として特定しました。

■地球環境への配慮
全事業活動において、CO₂排出量削減、廃棄物排出量削減、リユース、リサイクル推進などに取組み、環境に配慮した製品・サービスを提供し、地球環境を大切にする社会づくりに貢献します。

主な取組み	評価指標（KPI）	目標
CO₂排出量削減	CO₂排出量	①2030年までに2018年度比30%削減（当社）（2018年度7,871ｔ-CO₂　Scope１･２） ②2050年グループ全体でカーボンニュートラル
廃棄物削減	廃棄物発生量原単位 ※売上高千円当たりの廃棄物発生量（kg）	2030年までに2018年度比30%削減（当社）（廃棄物発生量原単位：2018年　1.193）・アルカリ廃液等削減（下図）、リサイクル化・梱包資材削減・不要運送パレットのリサイクル化・コピー用紙使用量削減
有害物質管理	ＲｏＨＳ　10物質	欧州の電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令（RoHS指令）で規制する物質を含む商品は販売しない（当社）

■人権の尊重
当社グループおよび当社のサプライチェーンに関わる全ての人々の人権を尊重し、公正な社会の実現に寄与します。

具体的取組み	実績及び計画
人権方針の策定	2022年	「パンチグループ人権方針」を制定
	2023年	「パンチグループサステナブル調達方針」を制定「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」を制定
	2024年	サプライヤーに対し、「パンチグループ人権方針」、「パンチグループサステナブル調達方針」及び「パンチグループサステナブル調達ガイドライン」を周知し、遵守していただくための活動を開始
人権デューデリジェンス（人権DD）の実施	2024年	当社（単体）の人権DDの実施
教育・研修	2024年	当社（単体）の社員に対して「ビジネスと人権」の研修を実施当社（単体）の管理職向けに「人権DD」の研修を計画

■人的資本への取組み
全ての社員がそれぞれの多様性を認め合いながら、心身ともに安全、健康で生き生きと働き、個々の能力を最大限発揮できる企業風土と職場環境をつくり、社員の幸せを追求します。

主な取組み	評価指標（KPI）	目標
女性活躍推進	①女性役職者比率（女性役職者/全役職者） ②男性育児休業取得率	①2024年度：15%（2021年度　11%） ②2024年度：1週間以上の取得75％以上
健康経営	①総実労働時間 ②有給休暇取得率	①2024年度：2021年度比100時間削減 ②2024年度：70％以上
人財育成	人財育成方針を制定し、新入社員から経営層までをカバーする個々のキャリアに応じた成長機会の提供を行い、次世代中核人財育成をしていく。
社員エンゲージメント	女性活躍推進、健康経営、人財育成等の取組みに加え、経営方針への共鳴・貢献意欲の醸成を促す施策により、社員エンゲージメントの向上を図る。

■「製品・サービス」の品質・価値の追求
高度な技術力と品質により安心安全な製品・サービスを提供し続けることでブランド価値を高め、お客様に選ばれる企業として世界のものづくりを支えます。

主な取組み	評価指標（KPI）	目標
新技術開発	－	お客様のものづくりに貢献する新技術の開発
品質向上	①品質監査実施率 ②グローバル品質改善件数	①内部監査・協力会社の監査実施率：100％ ②改善件数：２件以上/年
顧客サービス変革	WEB受注率（売上高比率）	2024年度48%以上（2021年度37%）
データセキュリティ	①研修実施回数 ②不正アクセス件数 ③情報漏洩・ウイルス感染件数	①社員意識向上を目的とした社内研修の実施:年4回 ②不正アクセス件数削減:2021年度実績比50%削減 ③情報漏洩・ウイルス感染件数:０件

■コーポレート・ガバナンス
より良いガバナンス体制を構築し、経営の公正性・透明性の確保と、高い資本効率の実現により、企業価値の向上を目指します。
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